人材の育成
企業を形づくる人材は、最も重要な経営資源の根幹です。当社では、さまざまな社会のニーズに対応できる豊かな人材を育成するために、新入社員、現場のリーダーである主任や班長、管理職である課長や係長への、階層別教育を行っています。また、社内で学べない専門スキルやマネジメントなどの研修に関しては、社外教育を実施し、人材価値の向上を図っています。
ワークライフバランスの推進
組織の生産性と活力を高めていくためにも、男女ともに柔軟な働き方と多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現を目指す諸制度の充実を図っています。特に育児や介護を行う従業員が安心して働き続けるために、育児、母性保護、介護に関する制度の見直しに力を入れています。
制度の整備のみにとどまらず、制度の活用を促進するために、
従業員に制度の周知徹底を図るとともに、ニーズ調査の実施、
施策検討チームの設置などに取り組んでいます。
■主な両立支援制度一覧
出産・育児 | 育児休業 | 子が1歳6ヶ月に達するまでの期間は、育児休業可能 |
子の看護休暇 | 子が小学校始期に達するまでの期間、1年間につき5日間を限度として看護休暇の取得が可能 | |
介護 | 介護休業 | 要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業(期間は通算して93日まで) |
柔軟な労働時間 | 所定時間外労働免除・制限 | 子が小学校始期に達するまでの期間、また家族の介護を行う場合、深夜残業の禁止とともに、所定時間外労働の免除が可能 |
短時間勤務 | 子が小学校始期に達するまでの期間、また家族の介護を行う場合、2時間以内の労働時間短縮が可能 | |
ノー残業デー | 第2、4水曜日はノー残業デー(間接部門のみ) | |
半日単位有給休暇付与 | 1年につき5日分(半日単位で10回分)の半日単位の有給休暇が取得可能 |
育児休業取得者が増えることで、周囲の理解や協力者も増えてほしい
職場環境の安全
工場の中には、動力設備や薬品、作業をはじめ、標準作業を逸脱した場合に事故につながる要素が多数存在します。安全衛生委員会では、毎月工場毎に安全パトロールを実施し、問題点の発見と改善を進めています。2010年度からは、作業における事故発生の可能性と重大性を評価し、事故の発生予防を行うリスクアセスメントの取り組みをはじめ、安全な職場環境を目指しています。また、メンタルヘルスへの対応として、何でも相談室を毎月開催し、従業員から心の悩みを含めた相談を受付、問題の事前解消にも努めています。